一関市議会 2021-01-29 第82回臨時会議 令和 3年 1月（第1号 1月29日）
最小ロットが1,000人分ということも踏まえての会場の設定になっていくと思いますけれども、体育館でやる場合には、こちらのスケジュールは決まっていないわけですので、既に申し込みがあったものについては、こういう事態ですので取り消しができるというきまりといいますか、規定はあると思うのですけれども、いかがですか。
最小ロットが1,000人分ということも踏まえての会場の設定になっていくと思いますけれども、体育館でやる場合には、こちらのスケジュールは決まっていないわけですので、既に申し込みがあったものについては、こういう事態ですので取り消しができるというきまりといいますか、規定はあると思うのですけれども、いかがですか。
第65条の発言の取り消し又は訂正については、改正前は会期中のみ取り消しなどができると定めておりましたが、これにつきましても今までの会期と同じ期間とするため、同一会議期間中に改めるものです。 そのほか、文言の整理を行うものです。 ３ページの附則をごらん願います。 施行期日は、令和３年１月１日から施行するものであります。 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
雇用対策につきましては、７月の臨時会において予算措置をいたしました、新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しや解雇となった方、あるいは出産後に仕事復帰を目指す方を市内の事業所において正社員として雇用した事業主に対して支援を行う給付費、長い名称でございますが、新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費、そして、これらの方々を正社員として雇用した事業主が、増員のため事業所の増築であるとか
次に、感染防止、地域経済対策についてでありますが、市民への感染防止を第一としながら、地域経済への影響を最小化することが重要なことから、市の独自施策として、特別給付金、国民一律10万円への上乗せ、発熱スクリーニング外来、いわゆる発熱外来の設置、飲食店等への家賃支援に対する上乗せ補助、国の雇用調整助成金の事業主負担金への補助、上下水道、保育料、住宅使用料等の納入期限の延長等、それから、内定取り消しや雇いどめを
契約の効力につきましては、その効力を否定する手段として、民法において無効及び取り消しについて規定されておりますが、無効は契約に法的拘束力を認めないことであり、契約当事者の意思と表示が一致しない場合、契約は無効となり、その意思表示については、民法第90条の公序良俗、同法第93条ただし書きで心裡留保、同法第94条で虚偽表示、同法第95条で錯誤の規定がございます。
懲戒処分の手続につきましては、違反の内容により異なりますが、例えば酒気帯び運転などの道路交通法違反の場合には、当該職員が検挙された後、当該職員からの聞き取りや事実確認を所属課及び職員課において行うほか、岩手県公安委員会による免許停止や免許取り消しなどの行政処分、それから裁判所による３年以下の懲役でありますとか、50万円以下の罰金などの刑事処分、これが行われることになります。
次に、第４条におきまして、指定管理者にこどもの家を管理させる場合、当該指定管理者が行う業務に使用の許可及びその取り消し等に係るものを加えるとともに、同条第５項の準用規定を次のページの８条の使用許可、９条の取り消しに関する規定にそれぞれ整理しようとするものでございます。
３番、大和田加代子君から10月11日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付いたしました発言取り消し申出書のとおり取り消したい旨の申し出がありました。 この発言取り消しの申し出を許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。
通達の場所の決定がなされていなかったことになり、認定の取り消しに当たるのではないでしょうか。 また、追加するとしている大窪山牧野のほうは荒金山と離れており、さきの認定に含まれていなかったので、新規の申請になりはしないでしょうか。新規となれば、今の売電単価は14円ほどに下がっており、36円と14円の売電料の差額は、19年間で約83億円になります。
これ取り消ししたほうがよろしいのではないですか。 ○議長（伊藤雅章君） 教育次長。 ◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。
改正内容といたしましては、排水設備指定工事店となることができる工事業者の要件のうち、消極的要件について同法の趣旨を踏まえて成年被後見人または被保佐人であることをもって直ちに欠格とする規定を改め、及び対象となる業務を明確化し、あわせて排水設備指定工事店の指定の取り消し、または一時停止に係る対象業務も明確化するものであります。 なお、この条例は令和元年12月１日から施行ものであります。
なお、廃掃法によりＪＡが産業廃棄物の処分業の許可を再取得するには、許可の取り消しの日から５年を経過しないと得ることができない、というような法令になっております。 議案書をごらん願います。 改正前の第３条をごらん願いたいと思います。
先ほど三宅 靖議員から、提案理由の説明の中においてアパート住民に対して不適切な表現があったということで、発言の取り消しをしたいという申し出があります。 お諮りいたします。本人からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
全国的に高齢者が運転する車による事故が多発しておりますが、運転免許証の返納については、運転免許証を所持している方が本人の意思により自発的に免許の取り消しを申請できる制度で、道路交通法第104条の４により、平成10年４月から施行されました。
認知症と診断されれば免許取り消しや停止の対象になります。公共交通機関の割引等の特典を付与するなど高齢者に免許の自主返納を促すための環境づくりが進められる一方、高齢者の雇用拡大が進む中、車に乗る機会の増加も予想されています。 このような状況の中で、さらなる安全対策の強化が求められます。自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ装置の普及なども進められるようになりました。
このうち売買成立が５件、賃貸成立が８件、空き家バンク制度外の契約や解体などの理由による登録取り消しが９件となっており、現時点での登録件数は６件となっております。対して、物件利用希望者の累計登録数は39人でありますが、成約や登録辞退により、現時点での登録数は19人となっており、制度開始当初から現在まで、物件登録件数に対し利用登録者数が数倍多い状況が続いております。
会社法の51条の２には、小さな町では本当にこういうことはやりたくないと思うのですけれども、司法の場においても51条の２は、個々の株式の申し込み、取り消しとかあった場合、結局株式会社としては動的な安全を優先させることが、やはりそれは大事だということで、出資も返さなくてもいいということが書かれて、解説書、逐条解説などを読んだのですが、はっきり言ってとても残念に思いました、きょうの答弁は。
第５条は、許可の取り消し等監督処分について定めるものでございます。 第６条は、交流施設の施設設備に関する損害賠償等について定めるものでございます。 19－２ページをお開き願います。 第７条から第９条は、管理、指定管理者の業務、管理の基準について定めるものでございます。 第10条の補則は、この条例の実施に関して必要な事項は規則で定めることとするものでございます。 次に、附則でございます。
さらに、漁業権者以外が漁業経営を支配する場合は、取り消しを求めて是正措置を講じることや、沿岸漁場管理団体は地元漁業協同組合を優先することなどが盛り込まれております。附帯決議の最後には、水産政策の改革について現場の漁業者の十分な理解と納得が得られるよう、さらに丁寧な説明をしていくこととされております。今後は国の方針に基づいて、本市の水産振興を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
本人からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋穏至君） 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君） 引き続き、一般質問を行います。 15番安徳壽美子議員。